「どうして育児とか介護で働けない社員を会社がいつまでも雇っていないといけないの？ 働きたい人は他にいくらでもいるんだよ」
今から４年前、ある会社に育児休業などを取得する社員の職場復帰についての提案をした時に社長から言われた言葉です。
当時はまだリーマンショック後の不景気な雰囲気が残り、就職先も容易にみつからない、という時期でした（東日本大震災の直後でもありました）。
が、現在は、少子超高齢社会の影響で現役で働ける人材が減ってきているところに、震災後の建設ラッシュ、東京オリンピック開催などにより景気が回復、どの業界でも人手不足が深刻になっています。
そして、企業の育児・介護休業取得者への対応も大きく変わり始めています。どちらも、休業後は離職させず、職場へ復帰してもらうことに力を注いでいます。
国の制度を活用してください！
中小企業では、社員が妊娠した、親の介護をすることになった、という時に、どのような対応を取れば良いのか、そのノウハウを持っていないために「じゃあ退職してね」という流れになってしまうことがよくあります（これマタハラになります！ご注意ください）。
社員側も育児休業という言葉は知っているものの、会社から「うちの会社にはそういう制度はないから」と言われ、そんなものかと鵜呑みにして退職してしまうことがあります。
一時的には、その社員が休んでいる間の代わりの人材の確保、又は別の社員が穴埋めをするなど、社内的に負担が増すことは避けられません。
ですが、それまで数年間、実務を通して、又は教育・研修などを受けさせて育ててきた社員を出産や育児のために手放すのは大変もったいない話です。
コストという面で考えても育児休業に関して言えば、社員がこの制度を使う期間、会社の負担はほぼありません。
■妊娠中の健診などのための通院で働けない時間
■産前・産後休業中
■育児休業中
これらの期間は、原則お給料を支払う必要はありません。また、産前・産後から育児休業の間は、社会保険料も会社・本人ともに免除されます。
このような国の制度を上手に利用して、社員に職場復帰してもらいましょう。
妊娠中～出産・子育て期の制度活用はBe-Workingがサポートします
妊娠中～出産・子育て期に活用できる国の制度は沢山あります。これらの制度の活用から手続き、社員への説明までBe-Workingがサポートさせていただきます。
・どのような制度があるのかわからない。
・うちの会社でも利用できるのか？
・手続きが複雑そう
・社員への説明がうまくできない
このように考えて制度を活用できていない会社や総務担当者の方、ぜひ私たちにご連絡ください。
（文・渡辺明子）