子育てや介護で離職させる前に在宅ワークを考えてみましょう


会社を経営している方にとって、今まで一緒に頑張ってきた社員が会社を辞める、というのは理由はなんであれ残念なことだと思います。

特に、子育てや介護など“一時的にフルタイムで働けないから”という理由での退職は、もったいないです。

そんな時、在宅ワークを考えてみませんか?

子育て・介護の社員に対する制度としては、いったん退職しても数年後に仕事ができる状態になった時に再雇用する、というものがあります。

でも、いったん退職してしまうと全く仕事をしていなかった数年のブランクはやはり大きいものがあります。

それよりは短時間でも、週に数日でも、少しずつ在宅で仕事を続けてもらうことが会社や同僚とのコミュニケーションも取れて、双方にとってプラスになることが多いのではないでしょうか。

今はパソコンとインターネットに接続できる環境があれば、ほとんどの仕事は会社にいなくてもできる時代です。

大手企業などでは子育てや介護の事情に限らず、在宅ワークができる社員の範囲を広げています。人材を確保しにくい中小企業こそ、いずれは取り入れたい働き方ではないでしょうか。

東京都に事業所がある会社には、在宅ワークを取り入れた場合に、モバイル端末やネット環境などの整備費用の一部(上限200万円)を援助してくれる制度があります。詳細は下記リンクでご確認ください。

東京都⇒女性の活躍推進等職場環境整備助成金

また、国(厚生労働省)でも、テレワーク用の通信機器を導入した場合にその費用の一部を援助してくれる制度があります。

厚生労働省⇒職場意識改善助成金

このような援助の制度を上手に利用して、大切な社員を手放さずにすむ方法を考えてみてはいかがでしょうか。

Be-workingでは、上記助成金の申請や在宅ワークの制度導入のお手伝いを行っております。お気軽にお問合せください。

※Be-working運営者には、助成金の申請を事業主に代わって行うことができる社会保険労務士がおりますので、安心してお任せください。

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