そろそろ年末調整の時期が近づいてきました。
会社員の方にとっては、今年１月～１２月までの税金を会社で精算してもらう大切な行事ですね。
年末調整では、毎月の給料計算では考慮されない、次のものを所得から控除して、最終的な税金の計算をします。
・生命保険や損害保険の控除
・自分で支払った国民健康保険料や国民年金の控除
・住宅ローン控除 など
そして、今年赤ちゃんが生まれたご家庭で忘れないようにしたいのは、
産休・育休で仕事を休んでいた奥さんの配偶者控除です（育休はパパの場合もありますね）。
通常は、フルタイムで働いていたママ（パパ）は、ほとんどの方が年収１０３万円を超えているので、所得税上の配偶者の扶養には入れません。
でも、産休・育休で仕事を休み、給料が支払われなかった間は、年収が１０３万円未満になることがあります。
そのような場合は、配偶者の被扶養者として届け出ることで、所得（税金を計算するもととなるもの）から控除を受けることができます。
配偶者を被扶養者にすると、３８万円の所得控除が受けられます。
税率が１０％の場合は、３８，０００円税金が安くなるということです。
※これは所得税の話し。住民税も安くなります！
産休中は出産手当金、育休中は育児休業給付をもらっていますが、これらは課税の対象とはならないので、収入として考える必要はありません。
国税庁の配偶者控除のページはこちら Ｑ５，Ｑ６をご参照ください。
税金が浮いた分で、美味しいものを食べるとか、お子さんに何かを買ってあげるとか、嬉しいクリスマスプレゼントになりますね。
自分の奥さんが控除対象になるかどうかの詳細は、会社の総務・人事担当者や税務署にご確認ください。
（文・渡辺明子）